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2019-02-23 良い家を建てるために リフォームのローンの税制について
リフォームのローン
リフォームは、内容にもよりますが大きな買い物。ローンを組む方もいらっしゃると思います。
リフォームの際に活用できるローンには、「住宅ローン」と「リフォームローン」があります。
「住宅ローン」は、借りられる金額が大きいのが特徴ですが、その分今住んでいる住宅を抵当にしたり、審査などの手続きが複雑だったりします。
それに対し「リフォームローン」は担保が必要ない商品があったり、手続きが比較的簡単だったりします。その分、借り入れられる金額は低め、金利は高めになります。
それぞれのローンには一長一短あり、最終的には自分自身のリフォームプランに沿って決めます。
なお、床面積５０㎡以上、１００万円以上の工事費で、返済期間１０年以上のローンを組んだ場合には、毎年所得税や住民税から、借入金額の１％が１０年間、控除されるという制度もあります。
お得なリフォーム減税
「省エネ」「バリアフリー」「耐震」については、リフォームをする際に、税制上の優遇が行われることがあります。
まず、一定の基準を満たしたうえで上記の工事を行うと、所得税から１０％控除されます。
控除限度額はそれぞれ異なりますが、２５０万円～２００万円ですので、２５万円～２０万円が控除対象となります。
また、固定資産税においても、上記の工事を行った場合、家屋の固定資産税の３分の１が１年間減額される制度があります。
この減額を受けるための条件は、５０万円以上の工事を行うこと。省エネとバリアフリーは併用も可能ですので、ぜひ活用していってください。
所得税や固定資産税の優遇制度については条件もあるため、すぐにわかりにくい場合もあります。
その場合は、弊社までお問い合わせください。お客様の状況に合わせた優遇の活用方法をご相談させていただきます。
これら以外の優遇制度としては、先に書いた１０年以上のローンを組んだ場合の優遇制度。
また、リフォームを行う際に、親などから資金援助を受けた場合でも、通常は７００万円まで（基礎控除の１１０万円を含めると８１０万円まで）、特別な基準を満たす工事であれば、１２００万円まで（基礎控除込１３１０万円）非課税となります。
条件としては、
まずリフォームを行う子や孫が２０歳以上であること。
年収２０００万円以下であること。
工事費が１００万円以上であること。
リフォーム後の入居日が、贈与を受けた翌年３月１５日までであること
などが条件です。